投資の教科書

株式投資20年の投資家が語る 絶対に知っておくべき投資の真実

*

すぐには役に立たない話。でもいつか役に立つ話シリーズ1:アメリカがえらいことになっているぞ(後編)

 


 オバマ政権2期目の人事がすごいことになっているぞ、という話の3回目。

 前回、前々回は下記の4人

・国務長官候補 ジョン・ケリー上院議員
・国防長官候補 チャック・ヘーゲル元上院議員
・財務長官 ジャック・ルー主席補佐官
・CIA長官 ジョン・ブレナン国土安全保障・テロ対策担当 大統領補佐官

が、どんな人物か説明したが、このメンバーが全員指名されれば、事実上オバマの独裁政権だ。

 そして、オバマが狙うのはズバリ以下の3つ。この政策を実行するにあたって特に重要なのは、ケリーさんとヘーゲルさんだ。

(1)軍の大幅縮小
(2)中東政策の大幅転換
(3)中国政策の大幅転換

 まず、(1)の軍の大幅縮小

 本来ならば、軍を縮小すると軍産複合体から反発される。下手をするとケネディのように殺されてしまうかもしれない。だから軍の縮小など命取りの行為だ。

 だがヘーゲルは軍人で英雄なので、彼が軍を縮小すると言ったら簡単に批判できない。これでそうそう命取りでもなくなる。

 海兵隊の沖縄撤退もこの流れの延長線上にある。(3)の中国政策とも関係するが、日本から米軍がいなくなる可能性もゼロではなくなった。

 次に、(2)の中東政策の大幅転換

 米国はこれまでイスラエルをずっと保護してきた。それは中東への影響力を保つ意味と、米国ではユダヤ人ロビーの影響力が強いからだ。

 だがイスラエルの行動が目にあまり、最近は米国でもイスラエルをこれ以上保護しなくてもよいという意見が強くなっている。そこに加えて国防長官のヘーゲルが反イスラエル主義者ときた。これで大きく舵を切るのもそう難しくはない。

 米国がイスラエル支援をやめれば、イラク問題なども一気に和解できるかもしれない。

 日本にとって最も重要といえるのが(3)の中国政策の大幅転換だ。

 アジア太平洋地域の米国の基本戦略は日米安保。だが日本は普天間の移設を嫌がったりと、対米追随を嫌っている。

 一方米国は中国により関心を強めており、日本の存在はどうでもいいものになりつつある。ここで中国大好き国務長官ケリーさんの登場だ。

 これで米国は一気に中国と仲良くなるかもしれない。日本は中国の属国になるように仕向けられる可能性がある。

 最悪のケースは、中国との交渉材料に日本が使われ、米国側に有利な条件を中国から引き出すために、日本と中国を戦争させるかもしれない。ケリーはそのくらいのことをやりかねない人物だ。

 日本は日本で、アメリカとの関係がどうでもいいなら中国と仲良くするのかといえばそうではないらしい。

 なんか孤立しそうな感じだが、じゃあ独自に各国と交渉できるのかといえばその能力もない。交渉力で言ったらアメリカや中国の足元にも及ばないだろう。でもって交渉もうまくいかず日本は逆ギレ・・・あれ?何十年か前のパターンじゃん、これ。

 まあ、戦争とまではいかなくても、日本が何らかの大きなダメージを食らう可能性も考えておいたほうがいいような気がする。でもってこういう時代は、財産を失うか逆に大儲けできるかのどちらかだ。間はない。言い換えれば一発逆転のチャンスでもある。

 約70年前、太平洋戦争が終わったあと、プチハイパーインフレによって多くの「現金保有の」資産家が財産を失った一方、億万長者になった人も続出した。

 だったら大儲けしたいところだが、今後大儲けできるかどうかは、超インフレと超円安と株の暴落すべてのタイミングに乗っかれるかどうかにかかっている。このときを逃すともう日本人が投資で一発逆転する機会は100年くらい来ない、下手すりゃずっと来ないだろうから、タイミングをよーく見極めないとね。

 ただ、この日本の運命を握っているのはアメリカと中国であり、日本人はコントロールできない。できる立場にない。そのことはよく頭に入れておく必要がある。


【関連サイト】
お金持ちへの取材で明らかになった、お金持ちになるための法則
なぜあなたは出世できないのか?
起業・独立で成功するために知っておくべきこと
放射能から身を守る食品ガイド
記事にできないホンネを集めた脱力系裏ニュースサイト

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